【企業型確定拠出年金】転職を機に「企業型ＤＣ」と真剣に向き合って見ました。
当ブログをご覧頂き、ありがとうございます。
運営者の独身貴族＠目黒区男子です。
このたびキャリアアップを目指して転職をすることとなりました。
会社を移るだけですが、面倒な手続きが色々とあるんですね。その一つが、企業型確定拠出年金(企業型ＤＣ)の「移換」です。これまで購入してきたファンドを売って現金化し、転職先が指定するファンドから選んで買いなおす必要があるようです。すみません、初めて知りました。
社会人デビューした数年前に企業型ＤＣの説明を受けましたが、よくわからないまま、アラサーに（汗）。今回は企業型ＤＣをしっかり理解する好機！ と思ったため、一から勉強し、企業型ＤＣと真剣に向き合おうと思います。
企業型ＤＣの仕組みやメリット、デメリット。選んではいけないファンド。手数料などを勉強したいと思います～。
６年半積み立てた結果
まず、購入していたファンドです。カッコ内は配分割合です。
・ＤＣ日本債権インデックスＬ(６０％)
・ＤＣ日本株式インデックスＬ(１５％)
・野村外国債券インデックスファンド(１０％)
・三井住友信託ＤＣ変動提起５年(１０%)
・三菱ＵＦＪ ＤＣ海外株式インデックスファンド(５％)
債権の比重が大きすぎますね～。投資にビビッていたころなんでこんな感じです。
積立額は累計７５万６千円
２０１４年４月の入社時から、仕組みをせぬまま積み立ててきた企業型ＤＣ。
６年半も放置してきた結果がこれです。
２０１４年から月々６千円、２０１７年１１月からは２万１千円を積み立ててきました。積立額は累計７５万６千になりました。
評価額は７９万４０３０円
本日(１１月４日時点)の評価額は７９万４０３０円でした。
手元でわかる記録は２０１７年６月からだけですが、企業型ＤＣを始めたのが２０１４年、「アベノミクス」の真っ最中だったため、期間中はほぼプラスで推移しています。この間の評価損益の平均は＋４.３％ほど。株式中心でもっと攻めてもいいかなと思う今日この頃ですね。
さて、ここからが本題です。
企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）とは
会社が積み立て、社員が運用する任意の年金制度
確定拠出年金とはどのような制度なんでしょうか。「新人研修で研修を受けたけど、良くわからない」という方、結構多いんじゃないでしょうか？それとも私だけ？
「確定拠出年金」は、お金を毎月積み立てて、より大きく増やし将来の年金として受け取ることを目指す年金制度です。アメリカの制度を見本につくられ、平成１３（２００１）年１０月に公的年金に上乗せする部分の新しい選択肢として始まった制度です。
誰がお金を積み立てるかで、仕組みが異なります。
企業型ＤＣは、原則お金を積み立てるのは会社ですが、社員（自分）が自分にあった金融商品を選んでお金の運用先(ファンド)を選ぶことができます。運用するお金は「年金」ですので、受け取りは６０歳以降に限定されてしまうのが特徴です。
厚労省のホームページによると、企業型ＤＣは約７２０万人が加入しています。厚労省の承認を受けた約３万４０００社が福利厚生の一環として設けています（いずれも２０１９年９月末現在）。加入者も採用企業も年々増えているようですね！
また企業ＤＣは、企業によって異なりますが、非正規社員（パートやアルバイト）など一部社員を除いて全員加入としているところが多いようです。
「選択型ＤＣ」と「マッチング拠出」
こんな制度を設けている会社もあるようです。
選択型ＤＣ
「選択型ＤＣ」は社員が企業型ＤＣを活用するか、しないのかを選べます。まさに前職がこの仕組みを採用していましたね。
給与の一部を「ライフプラン手当て(前払い退職金)」に組み替えて支給されますが、（１）手当てとして受け取らず、全額をＤＣに積み立てたり、（２）一部をＤＣに積み立て残りを「ライフプラン手当て」として月々受け取ったりできます。
あるいは（３）ＤＣを活用せず、全額を「ライフプラン手当て」として月々受け取るかことも可能です。
マッチング拠出
転職先の会社はこの制度を採用していました。積み立てることができるお金は制限があるようで…。それがこちら。
ルール① 加入者掛金≦事業主掛金
⇒社員は、会社が積み立てる金額以上に上乗せできない
ルール② 加入者掛金＋事業主掛金≦法定拠出限度額(２．７５万円or５.５万円)
⇒社員と会社の積み立てた合計金額は上限が決まっている
つまり、会社が積み立てる金額を超えない範囲で、社員（私）も給与から上乗せできますよ～ってことですね。会社が積み立てる金額が少ない場合、社員も少ない金額しか上乗せできないことになります。その場合はデメリットかもしれませんね。
税制上のメリ・デメ
メリット～非課税・節税・税制優遇～
数年前に受けた新入社員研修で説明を受けた記憶があるんですが…。税制上のメリットなんて今まで考えた事がありませんでした。国はこの制度を広めようと、税金がかからないといった特典を設けているんですね。
デメリット～将来の厚生年金・手当額が減る可能性～
選択型ＤＣの場合は、給与の一部を前払い退職金として再構成して会社が掛金として積み立てることになるので、社員としては給与の水準が減ることになります。
給与水準が減るため、住民税や所得税、厚生年金の保険料、健康保険料を減らすことができるメリットもありますが、給与水準で将来の受給額が決まる厚生年金、障害厚生年金、遺族年金、傷病厚生年金などの社会保険の手当、給付額も減ってしまう可能性があります。よく吟味する必要がありそうです…。知らなかった…。
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給与水準が減るので将来もらえる年金や給付金が減る可能性がある
⇒会社は社会保険料の負担を減らせるので、会社のメリットが目立つ！
ちょっと古い記事ですが、メリット・デメリットの表がとてもわかりやすいので参考になると思います～。
転職だ。移換の手続きをしなくては
当然ですが、転職先の会社が企業型ＤＣを取り入れていれば「移換」することはできません。(企業型ＤＣが無ければiDeCoへ)
移換は、ファンドごと転職先に移せるわけではないようです…。
移換の手続きでは、これまで月々購入していたファンドを一度売り払い現金にされます。そして、転職先が指定する金融機関(資金管理機関)のファンドから積み立て先を選びなおさなければいけません。面倒ですね～。
なので、転職先から示されたファンド一覧から真剣にファンド選びをしたいと思います～。ブログでも報告させて頂ければと思います！
